ゼネテックが2020年3月期連結売上高47億2千万円の過去最高を達成!
ゼネテックは2020年3月19日にJASDAC市場に上場し、初めての「2020年3月期の決算報告」を動画で配信した。
同社は製品メーカーを主力とした組込みソフトウェア及びハードウェアを中心とするシステム受託開発と、製造業を主な顧客とするエンジニアリングソリューションの2つ事業を大きな柱とし、さらにその他事業として、自社特許を取得して開発した災害時自動位置情報通知アプリケーション「ココダヨ」をサービス提供し、事業展開を行っている。
「ココダヨ」は緊急地震速報に連動し、事前登録している家族の位置情報を自動通知する機能を有し、大切な家族の安全・安心をサポートする“見守り防災スマートフォンアプリ”として、これまでダウンロード数は35万、アクティブユーザー数は10万と多くの人々が利用し、月刊継続数も98%以上を維持している。
同社は2020年3月期連結売上高47億2千万円(前期比5.3%増)と過去最高を達成。
また、営業利益は3億3千5百万円(同29.3%増)と大幅に上昇し、毎年着実に成長している。
事業別では、システム受託開発の売上高が33億7百万(同1.7%増)と微増、セグメント利益は5億9千9百万円(同4.5%減)と減少した。
一方、エンジニアリングソリューション事業は、主要販売代理店等の施策により好調に推移。売上高13億3千6百万円(同10.5%増)と増加。セグメント利益は2億7千7百万円(38.0%増)と増加した。
同事業では年間メンテナンス契約、保守契約サービス、さらにカスタマイズ開発等があり、ストック型ビジネスモデルでもあり、ストック売上高は全事業売上高の約45%を占めている。
2021年3月期の業績見通しについては、新型コロナウイルスの影響の不確実性から未定としているが、システム受託開発事業においては、開発に大きな影響はないものの、主力開発分野の一つであるオートモーティブ分野における世界的な自動車販売の需要減がメーカーのシステム開発投資に与える影響見通しが困難になっている。
また、エンジニアリングソリューション事業では、JIMTOF2020など展示会の中止や外出自粛によるテレワークの増加に伴い、販売活動全般に制限が強いられるなど全体的に停滞しており、緊急事態宣言の解除に伴う回復ペースが見通せない状況が続いている。
さらに、中長期成長戦略については、新型コロナウイルスの影響により、現時点では製造業全体の足元は非常に厳しい状況が続ている。
しかし、その一方では新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、人との接触を回避する傾向やサプライチェンの見直し、製造の国内回帰が進展。
また、省人化・効率化を目的とした生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーションの推進も見込まれ、中長期的には同社にとって追い風になると予測される。
同社は既存事業をさらに強化拡大するとともに、また、既存工場の生産力向上、競争力強化に向けて新たな事業戦略の企画検討を進めていく。
同社は今期方針として“ビジョン500”を掲げ、時価総額500億円達成を目指している。
そのためには、35年にわたって蓄積してきた技術力および30年に及ぶ製造現場サポート力や加工技術の知見を組み合わせ、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーションの生産性向上の実現、安心・安全な社会づくりに貢献していく。
同社は製品メーカーを主力とした組込みソフトウェア及びハードウェアを中心とするシステム受託開発と、製造業を主な顧客とするエンジニアリングソリューションの2つ事業を大きな柱とし、さらにその他事業として、自社特許を取得して開発した災害時自動位置情報通知アプリケーション「ココダヨ」をサービス提供し、事業展開を行っている。
「ココダヨ」は緊急地震速報に連動し、事前登録している家族の位置情報を自動通知する機能を有し、大切な家族の安全・安心をサポートする“見守り防災スマートフォンアプリ”として、これまでダウンロード数は35万、アクティブユーザー数は10万と多くの人々が利用し、月刊継続数も98%以上を維持している。
同社は2020年3月期連結売上高47億2千万円(前期比5.3%増)と過去最高を達成。
また、営業利益は3億3千5百万円(同29.3%増)と大幅に上昇し、毎年着実に成長している。
事業別では、システム受託開発の売上高が33億7百万(同1.7%増)と微増、セグメント利益は5億9千9百万円(同4.5%減)と減少した。
一方、エンジニアリングソリューション事業は、主要販売代理店等の施策により好調に推移。売上高13億3千6百万円(同10.5%増)と増加。セグメント利益は2億7千7百万円(38.0%増)と増加した。
同事業では年間メンテナンス契約、保守契約サービス、さらにカスタマイズ開発等があり、ストック型ビジネスモデルでもあり、ストック売上高は全事業売上高の約45%を占めている。
2021年3月期の業績見通しについては、新型コロナウイルスの影響の不確実性から未定としているが、システム受託開発事業においては、開発に大きな影響はないものの、主力開発分野の一つであるオートモーティブ分野における世界的な自動車販売の需要減がメーカーのシステム開発投資に与える影響見通しが困難になっている。
また、エンジニアリングソリューション事業では、JIMTOF2020など展示会の中止や外出自粛によるテレワークの増加に伴い、販売活動全般に制限が強いられるなど全体的に停滞しており、緊急事態宣言の解除に伴う回復ペースが見通せない状況が続いている。
さらに、中長期成長戦略については、新型コロナウイルスの影響により、現時点では製造業全体の足元は非常に厳しい状況が続ている。
しかし、その一方では新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、人との接触を回避する傾向やサプライチェンの見直し、製造の国内回帰が進展。
また、省人化・効率化を目的とした生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーションの推進も見込まれ、中長期的には同社にとって追い風になると予測される。
同社は既存事業をさらに強化拡大するとともに、また、既存工場の生産力向上、競争力強化に向けて新たな事業戦略の企画検討を進めていく。
同社は今期方針として“ビジョン500”を掲げ、時価総額500億円達成を目指している。
そのためには、35年にわたって蓄積してきた技術力および30年に及ぶ製造現場サポート力や加工技術の知見を組み合わせ、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーションの生産性向上の実現、安心・安全な社会づくりに貢献していく。