ユアサ商事は、大阪市、大阪市関係企業とともに、タイ東部経済回廊(Eastern Economic Corridor=EEC)域内におけるJCM(二国間クレジット制度)案件形成支援業務を開始。JCM案件形成支援を通じたタイでの環境貢献事業を支援する。

JCMは、世界の温室効果ガス(GHG)削減に貢献するため、環境省が構築・実施している制度。
優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の途上国への普及や対策実施を促進し、これらの活動により実現したＧＨＧ排出削減・吸収に対する日本の貢献を定量的に評価し、日本のGHG削減目標の達成に活用する制度。

タイでは、2015年より「タイランド4.0」を掲げ、経済成長の促進により2036年までに高所得国入りを目指す国家戦略を推進している。
成長を牽引する地域として首都バンコク都の東側3県（チョンブリ県、チャチュンサオ県、ラヨン県）を東部経済回廊（ＥＥＣ）として指定し、 次世代自動車やバイオ燃料、スマートエレクトロ二クスといった10分野を重点産業として育成している。

また、大阪市は、2019年よりEECと低炭素社会実現のための都市間連携事業（図1）を実施しており、2年目となる本年度は日本工営株式会社を代表事業者として大阪市に所縁のある企業とともにJCM案件形成調査を実施する予定。

ユアサ商事は同案件に共同事業者として参画。タイやベトナムでのJCM案件形成実績をもとにEEC域内でのJCM案件形成支援業務を通じ、同国の経済成長と環境保全の両立に貢献してしていく。

事業期間は2021年3月10日まで。
事業内容はタイ企業への省エネルギー、再生可能エネルギー等の導入に関わるJCM案件形成調査及び事業化検討。