ファナックは、このたびの緊急事態宣言発令を受け、昨年4月の1回目の緊急事態宣言時同様、ユーザー、取引先、従業員とその家族の安全確保と感染予防・感染拡大の防止を最優先として、政府並びに各自治体の要請事項の実施に取り組んでいく。その上で、ユーザーの製造現場の円滑な運営をサポートするために必要なセールス・サービス活動の継続を図っていく。

具体的には、政府の緊急事態宣言の対象地域になる東京都の日野支社、神奈川県の横浜サービスセンター、埼玉県の浦和サービスセンターの3事業所において、在宅勤務、通勤時の公共交通機関の利用の自粛、一部社員の自宅待機などを実施する。
電話での問い合わせなどに対し、通常時より待たせることも想定されるため、ユーザー、取引先に理解を持ている。

また、日本国内のその他の拠点、海外拠点においても、引き続き、各政府並びに各自治体の要請に応えて、可能な限りの対応を実施していく。