日立製作所は、建物や設備、さらにサービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることをデジタル技術で見える化するシステムを開発した。
2月1日から中央研究所(東京都国分寺市)内において同システムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始する。

新たに開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化する。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、細かい建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを見える化でき、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献する。

同社は、中央研究所内に同システムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始する。

また、将来的には、タクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になり、これにより事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進するなど、同システムを活用することにより、個々の製品・サービスに対して100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求した付加価値の高いサービス提供を計画している。

同社は、さまざまな業界のパートナー企業と協力することで、同システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進める方針で、脱炭素社会の実現をめざして貢献していく。

※同社URL　http://www.hitachi.co.jp/