川崎重工業と日立造船は、シールドマシン事業の新会社設立に向けた詳細検討を行う基本合意書を締結した。
両社は今後、立ち上げた準備委員会を中心に、2021年10月の新会社設立に向け協議を進めていく。

川崎重工は1957年から、日立造船は1967年からシールドマシン事業を国内外で展開してきた。
近年は、両社とも主に国内の鉄道、地下鉄や道路、下水道等のトンネル工事向けにシールドマシンを中心に納入してきたが、中長期的な事業環境は、国内市場の伸展が限定的であると想定される一方で、海外市場では欧州や北米、南米、中東において市場参入できる機会があり、またインドや東南アジア等では地下鉄整備を中心に継続的な需要が見込まれている。
川崎重工は、超大口径や高水圧、岩盤や長距離掘削に適した機種を技術的な強みとし、国内外で1400基以上の納入実績を有している。また日立造船は、小口径から超大口径、異形、矩形などバリエーション豊富な機種を有し、国内外で1300基以上の納入実績を有している。
今後の市況環境を見据え、両社はシールドマシン事業の発展・競争力強化のため、「対等の精神」に則り協業の話し合いを進めてきた。その結果、両社の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって、新しい価値を創造し幅広い顧客のニーズに応えられる新会社の設立について検討することで基本合意した。

新会社は、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を行う。
さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図るとともに、シールドマシン事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指していく。

基本合意の主な内容としては、会社所在地(本社)を関西地区、営業拠点を東京地区に設置予定。事業内容としては、シールドマシンの営業・エンジニアリングを主業務に展開していく。
設立時期は、2021年10月(目標)を計画している。
出資比率は、川崎重工50％、日立造船50％。