ドイツ産業用(インダストリー4.0)ソフトウェアメーカーのEVO Informationssysteme GmbH(EVO社)は、子会社で日本法人の「EVO Japan株式会社」を2019年に設立し、顧客に適したスマートファクトリーを提案している。

EVO社は、欧州における機械産業やデジタル化の中核的な地域であるドイツのバーデン・ビュルテンベルクに本社を構えるソフトウェア・メーカー。同社は以前から日本法人設立に向け準備を進め、2019年に「EVO Japan株式会社」を設立した。
その目的は、日本では以前からドイツの高度なマシンや技術を活用して高品質製品を製造する企業がある一方、ドイツでも自動車関連技術やロボット、工作機械、電子機器など日本の高度な技術力を高く評価するなど、両国には多くの共通点がある。
両国が生産する製品技術水準は共にトップレベルを維持し、どちらも精度や効率、技術力に大きな価値を見出し、互いに学ぶところも多い。
EVO社は日本の中小企業に対し、同社のデジタル化ノウハウを提供するこで、日本企業にさらに競争力を強化してもらう目的で日本法人を設立した。

EVO社は、長年にわたりドイツ国内市場で金属加工産業を中心に、業務プロセスの完全なデジタル化に向けた総合ソフトウェア・ソリューションを多数の製造業に提供している。
同社が提供する工場運営システムは、モジュール構成に特徴があり、ユーザーに明確なメリットを提案できるものとして高い評価を得ている。

同社は、顧客の生産状況に必要な部分からデジタル化に着手し、確実に成果が上がる提案を行う。
具体的には品質管理や工具管理、機械データの取得から始まり、その後少しずつ段階を追ってさらにモジュール化することで、すべて共通のデータ・プラットフォームで動作する。関連する全プロセスに対応し、トータルで生産管理が可能な統合型のソリューション構築が可能なシステムとして好評を得ている。
とくに欧州では、こうしたコンセプトが事業の実務におけるデジタル化を迅速かつ効率的に実現可能にするものとして、多数の賞を受賞している。
今後、同社は同様のソリューションを日本の中小企業市場に活用してもらうため、EVO Japanを通じて生産現場のデジタル化を本格的に提案している。

EVO Informationssysteme GmbHのJürgen Widmann社長は、「日本法人のEVO Japanは茨城県日立市に開設し、専門スタッフが常駐し支援する。そのため、日本の製造業の皆様には、総合的で簡単に実践できるデジタル化の強みを早速活用いただけると確信している」と述べた。

☆EVO Informationssysteme GmbHの概要。
EVO Informationssysteme GmbHは、金属加工産業における企業のデジタル化を推進することを目的に、1997年ドイツ・ドゥルランゲンで創業。現在、数千ユーザーがモジュール式のEVOソフトウェア・ソリューションを利用し、受注から購入や請求(ERP)、生産計画管理(PPC)、品質保証(QA)、工具管理など社内プロセスの組織化や管理を実現している。
同社が提供するソリューションは、すべてのモジュールが共通のプラットフォームで動作し、必要に応じて個別に導入できる。
EVO社は顧客に最適なソリューションを、段階を追って支援しつつ、効率的なスマートファクトリーの構築に貢献する。

☆EVO Japan 株式会社
〒316-0032 茨木県日立市西成沢町2-20-1、MCO204
TEL：0294-38-3138
http://www.evo-japan.co.jphttps://www.evo-solutions.com/en/evo-informationssysteme-gmbh