日立製作所、日本電気(NEC)、アクセンチュア、一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)は、内閣府が推進するスーパーシティ構想の実現に向けたデータ連携基盤に関する調査業務を政府から受託した。
同調査業務は、2020年11月から2021年3月まで、4者がデータ連携基盤の整備に向けて共通のAPI仕様やデータモデルの調査・検討、データ連携に必要な相互運用性の確保に向けた方策の検討などに取り組んでいく。

近年、AI及びビックデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きがグローバル市場で急速に進展している。日本でも、内閣府が「Society 5.0」の実現に向けスーパーシティ構想を掲げ、住民合意に基づく社会課題型のアプローチを起点とした、未来の生活を実現する「まるごと未来都市」を目指している。
こうした中、中核的な役割を果たすのがデータ連携基盤であり、データ連携基盤は、複数の先端的サービス間でデータを連携させる仕組みであり、複数領域にまたがって先端的技術の提供を目指すスーパーシティの根幹となりつつある。
また、スーパーシティのエリア内にとどまらず、異なるスーパーシティ同士の連携や、スーパーシティのエリア外でも汎用的に利用するための相互運用性が重要とされている。

調査業務は、共通のAPIやデータモデルの策定などを通じたデータ連携に必要な相互運用性の確保に向けて、スーパーシティの各エリアでのデータ連携基盤を整備する際に必要となる仕様や規格などを調査、整理する。
この結果は2021年春頃に選定予定であるスーパーシティエリアに構築される開発者ポータルサイトやデータ連携基盤に活用されることが期待されている。
さらに、その成功モデルは全国に共有され、相互運用性や相乗効果をもたらすことが期待されている。
具体的な調査項目は以下の通り。

☆調査業務の調査項目
(1) データ仲介(ブローカー)機能。
(2) APIの共通ルール。
(3) データモデルの方針。
(4) 先端的サービスを支える先進技術とデータ連携基盤の接続検証。
(5) その他データ分散型のデータ連携基盤を運用する上で必要となる事項。