三菱電機は、WIPO(世界知的所有権機関、本部：スイス）が3月2日に発表した2020年の企業別国際特許出願件数において、世界第3位、日本企業では1位を獲得した。
同社は、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ、事業戦略・研究開発戦略と連動した積極的な知的財産活動を継続した成果であり、今後も持続的成長に向けてグローバルに知的財産活動を展開していく。

三菱電機は、事業のグローバル化と共に国際特許出願を積極的に推進しており、順位・出願件数ともに高い水準を維持している。
企業別国際特許出願件数で、世界では2014年から7年連続でトップ5位以内、日本企業では6年連続で1位を堅持している。
とくに近年はAI技術などを活用したソリューション分野の特許出願に注力している。

三菱電機の知的財産活動の特長は、事業戦略・研究開発戦略と連動し、全グループを挙げた知的財産活動を推進する。
具体的には事業戦略、研究開発戦略、知的財産／標準化戦略の三位一体経営を実施。社長直轄の知的財産部門と、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門と連携し、三菱電機グループ全体で知的財産活動を推進する。

さらに、重点事業や重要研究開発プロジェクトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、将来の事業拡大が予想される新興国において事業展開に先行した出願を実施。米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点に知的財産活動を専門で担当する駐在員を配置。国際標準を支える特許である「標準必須特許」の取得を推進し、国際競争が激化する分野における特許取得を強化することで、製品の競争力向上とシェア拡大に貢献する。