神戸製鋼所
2020年度売上高17,055億円!
神戸製鋼所は、2020年度売上高前年比1,642億円減の17,055億円を達成した。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化により、自動車、航空機、建設向けを中心に販売数量が減少したことが減収の要因となった。
一方で、鉄鋼アルミ、素形材、建設機械を中心に収益改善に取り組んだこと、また、真岡発電所のフル稼働等により収益を改善、経常損益161億円を達成した。
また、親会社株式に帰属する当期純損益は前年に比べ912億円改善の232億円の利益を達成した。
セグメント別売上高では、鉄鋼アルミが前期比839億円減の売上高6,963億円、経常損益226億円の損失。とくに鉄鋼は自動車向けをはじめ全般的に需要が減少し、粗鋼生産量、販売数量ともに前年を下回った。その結果、鉄鋼は前期に比べ145億円減の233億円の損失となった。
また、アルミは自動車向けが減少したものの、飲料用の缶材向けが好調に推移したほか、IT・半導体向けがデータセンター向けなどで増加。その結果、販売数量は前期を上回り、経常損益は83億円改善の6億円となった。
素形材は、新型コロナウイルスにより自動車、航空機、造船向けが減少し、販売数量は前年を下回った。
経常損益は販売数量で減少したものの、アルミサスペンションなどの拡販に加え、前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、131億円改善の121億円の損失となった。
さらに建設機械は、油圧ショベルが台風19号の影響で販売が落ち込んだ前期に比べ国内で増加。
海外では中国でインフラ投資の拡大により増加したものの、その他欧州、アジアは新型コロナウイルスの影響に前期を下回った。
経常利益は販売台数の減少や競合激化による中国事業の採算性低下がある一方、緊急施策などによる経費削減により、前期に比べ52億円増益の127億円となった。
このほか、電力事業では真岡発電所のフル稼働にむ加え、冬場の電力需給ひっ迫への対応により、117億円増益の206億円となった。
以上の結果、2020年度の連結売上高は17,055億円、経常利益161億円となった。
さらに、2021年度の業績見通しについては、国内において新型コロナウイルスの影響が徐々に縮小すると想定。その一方で、世界的な感染再拡大の懸念があるほか、また、世界的な半導体不足に伴い一部の自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、需要動向による不確実性が高まっている。
こうした状況下、同社は2020年度に取り組んだ収益改善策による体質強化を継続するとともに、自動車向けを中心とした需要回復を着実に取り込むことにより、更なる業績改善を目指していく。
2021年度の売上高については、2020年度に比べ1,645億円増収の18,700億円、経常利益289億円増収の450億円を目指していく。
セグメント別では、鉄鋼アルミの経常損益が2020年度に比べ476億円改善の250億円、また、素形材は131億円改善の10億円、機械は79億円減益の35億円、さらに建設機械は、海外需要の回復など2020年度を上回ると予測されるものの、開発および経費の増加、競争激化に伴う中国事業の採算性の低下などにより、経常損益は57億円減益の70億円を見込んでいる。
このほか、電力では、真岡発電所の稼働日数が法定点検ににより減少するほか、2020年度における電力需給ひっ迫対応の反動による
減益など106億円減益の経常利益100億円を見込んでいる。
以上の結果、2021年度の連結経常利益450億円を目指していく。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化により、自動車、航空機、建設向けを中心に販売数量が減少したことが減収の要因となった。
一方で、鉄鋼アルミ、素形材、建設機械を中心に収益改善に取り組んだこと、また、真岡発電所のフル稼働等により収益を改善、経常損益161億円を達成した。
また、親会社株式に帰属する当期純損益は前年に比べ912億円改善の232億円の利益を達成した。
セグメント別売上高では、鉄鋼アルミが前期比839億円減の売上高6,963億円、経常損益226億円の損失。とくに鉄鋼は自動車向けをはじめ全般的に需要が減少し、粗鋼生産量、販売数量ともに前年を下回った。その結果、鉄鋼は前期に比べ145億円減の233億円の損失となった。
また、アルミは自動車向けが減少したものの、飲料用の缶材向けが好調に推移したほか、IT・半導体向けがデータセンター向けなどで増加。その結果、販売数量は前期を上回り、経常損益は83億円改善の6億円となった。
素形材は、新型コロナウイルスにより自動車、航空機、造船向けが減少し、販売数量は前年を下回った。
経常損益は販売数量で減少したものの、アルミサスペンションなどの拡販に加え、前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、131億円改善の121億円の損失となった。
さらに建設機械は、油圧ショベルが台風19号の影響で販売が落ち込んだ前期に比べ国内で増加。
海外では中国でインフラ投資の拡大により増加したものの、その他欧州、アジアは新型コロナウイルスの影響に前期を下回った。
経常利益は販売台数の減少や競合激化による中国事業の採算性低下がある一方、緊急施策などによる経費削減により、前期に比べ52億円増益の127億円となった。
このほか、電力事業では真岡発電所のフル稼働にむ加え、冬場の電力需給ひっ迫への対応により、117億円増益の206億円となった。
以上の結果、2020年度の連結売上高は17,055億円、経常利益161億円となった。
さらに、2021年度の業績見通しについては、国内において新型コロナウイルスの影響が徐々に縮小すると想定。その一方で、世界的な感染再拡大の懸念があるほか、また、世界的な半導体不足に伴い一部の自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、需要動向による不確実性が高まっている。
こうした状況下、同社は2020年度に取り組んだ収益改善策による体質強化を継続するとともに、自動車向けを中心とした需要回復を着実に取り込むことにより、更なる業績改善を目指していく。
2021年度の売上高については、2020年度に比べ1,645億円増収の18,700億円、経常利益289億円増収の450億円を目指していく。
セグメント別では、鉄鋼アルミの経常損益が2020年度に比べ476億円改善の250億円、また、素形材は131億円改善の10億円、機械は79億円減益の35億円、さらに建設機械は、海外需要の回復など2020年度を上回ると予測されるものの、開発および経費の増加、競争激化に伴う中国事業の採算性の低下などにより、経常損益は57億円減益の70億円を見込んでいる。
このほか、電力では、真岡発電所の稼働日数が法定点検ににより減少するほか、2020年度における電力需給ひっ迫対応の反動による
減益など106億円減益の経常利益100億円を見込んでいる。
以上の結果、2021年度の連結経常利益450億円を目指していく。