エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会「SEMI」(本部：米国カリフォルニア州ミルピタス)の日本事務所であるSEMIジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浜島雅彦氏)は7月19日、半導体と経済安全保障に関するマンスリーレポートを2021年7月より発行する。

レポートの名称は「SEMI Japan Policy Report」(発行人・浜島雅彦）で、2021年7月後半にSEMI会員向けに配信する方針。
経済安全保障という観点からも注目があつまる半導体業界の最新情報を会員向けに配信することで、サービスの質をさらに向上させる狙い。大手法律事務所で通商政策の分野にも精通するTMI総合法律事務所の協力を得て作成し、SEMI会員向けに無料で配信する(会員限定)。
レポートでは、日本国内における半導体関連の動向や、政府の施策、経済産業省など行政機関の取り組み、政策面の最新動向などをわかりやすく解説する。また、法律事務所の観点からの注意点等も掲載することで、複雑な政策や法規制のポイントを簡潔に理解できる内容となっている。

SEMIは、世界2,400以上の会員企業と130万人の会員を擁する国際団体。日本国内では約350社の企業・団体が加盟している。
国内加盟企業は、半導体製造装置メーカーや半導体材料メーカーを中心に、半導体デバイス、サブシステム、商社、サービス事業者など多岐にわたる。

SEMIジャパンは、国内最大規模の半導体関連展示会「SEMICON Japan」の企画運営を行っているが、今回のマンスリーレポートの発行・配信を含め、今後半導体サプライチェーン領域の情報発信を強化していく。
SEMIジャパン 代表取締役の浜島幸彦氏は、今回のレポート発行について「TMI総合法律事務所の協力を得ることにより、今後重要性がさらに高まる通商政策を軸に、会員企業に広く重要な情報をお伝えできる体制を構築できました。これにより、SEMIの会員向けサービスの価値向上を図ることができると確信しています」と述べている。

TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として1990年に設立された大手法律事務所(弁護士489名、弁理士85名)。東京オフィスを中心に、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、北京、上海、ハノイ、ホーチミン、ヤンゴン、シンガポール、プノンペン、バンコク、シリコンバレー、ロンドンの9か国計16都市にオフィスを構え、また、「通商」、「防衛・安全保障」など、様々なプラクティスグループを設け、世界の転換期において時代に即した専門的なリーガルサービスを提供する。

SEMIジャパンは今回のレポート発行に加え、2021年12月15日～17日に東京ビッグサイト(東京都江東区）で開催する「SEMICON Japan 2021」においても、半導体と経済安全保障に関するキーノートセッションなどを予定するなど、膨らむ同分野の情報ニーズに応えていく。

☆SEMI ジャパン(SEMI 日本事務所 代表：浜島雅彦氏)
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