日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、今年度より部品・サービスおよびレンタル料などの支払いをスマートフォンの決済アプリで完結するキャッシュレス決済(スマホ決済)サービスを導入する。

これまで機械のメンテナンスで発生するサービス費用や、機械のレンタル料の支払いは、主にユーザーが金融機関やコンビニエンスストアで入金する、または営業担当者やサービススタッフが直接集金する2通りの方法を運用していた。

スマホ決済サービスは、ユーザーが請求書(払込票)に記載されたバーコードを、スマートフォンの決済アプリで読み取とることで、決済が可能となり、ユーザーの入金対応の工数低減に貢献する。
また、厚生労働省が提言する「新しい生活様式」にもある通り、新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるものとして、キャッシュレス決済を導入する。
日立建機グループは、今後も個客の課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざしていく。

導入を開始したキャッシュレス決済サービスはPayPay、LINE Pay、au PAY(※)、PayBなど。
利用上限額は、決済1件に付き30万円(税込)まで。
※=au PAYは25万円(税込)まで。