KOBELCOグループは、ダイバーシティ&インクルージョンにおける女性活躍関連の2つのイニシアティブへの賛同を表明した。

同社グループは、中長期的な重要課題の一つとして「多様な人材の活躍推進」を掲げており、具体的には「ダイバーシティ&インクルージョン」、「働き方変革」、「人材育成」を柱としている。
社内において女性活躍推進の意欲・意識が高まること、それに伴って女性活躍推進の施策・取り組みが進捗・加速することで、組織としての成長力向上につなげる活動を行っていく。

同社の山口貢社長は、内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加。全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、自社におけるジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速する。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」は内閣府が推進者となり、ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿って取り組みを進めるとともに、参加者同士によるネットワ―キングを構築して取り組みや課題を共有し合うことで、企業等の取り組みを加速するための企業経営者等の集まり。参加者が自らの想いや取り組みを内外へ主体的に発信することで、ジェンダー平等と女性活躍に向けた社会的な機運の醸成にも寄与。現在、企業経営者等や知事・市町村長の約260名が参加している。

また同社は、日本経済団体連合会が新しい成長戦略の一環として2021年3月に発表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同することで、女性をはじめ多様な人材の視点を業務執行やガバナンスに活かす取り組み、採用から幹部人材の育成までキャリア・ステージに応じたサポートの実施の取り組み等を加速する。
「2030年30％へのチャレンジ」は、日本経済団体連合会(経団連)が推進者となり、「2030年までに女性役員比率30％以上」という高い目標を掲げ、企業の取り組みを加速、ムーブメントの形成を目的とした取り組み。活動の骨子として「D&Iの推進」、「取締役の多様化」、「全キャリアステージの育成強化」、「あらゆる社員がパフォーマンスを最大化できる環境作り」の4つを掲げている。

同社が取り組んでいる⼥性活躍推進法第2次⾏動計画(2021～2023年度)では、新卒採用における女性の採用率の向上と入社10年目未満の女性社員の退職率低減を目標とする。2023年度までの行動計画を着実に遂行し、女性リーダーの育成・活躍の基礎づくりを実施の上で、更なる取り組みを⾏いながら、多様な人材を活かし、社員がやりがいを持って働ける活動を進めていくことで、SDGsの17のターゲットの⼀つである「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成⻑も」の達成に貢献する。