三菱電機は、特許庁が先に発表した「特許庁ステータスレポート2022」※1において、2021年の企業別国内特許登録件数で第1位、国内意匠登録件数で第2位を獲得した。

同社は、質の高い特許出願・意匠出願を積極的に推進し、特許庁で権利登録された特許や意匠の件数・順位ともに高い水準を維持している。企業別国内特許登録件数で2014年から8年連続トップ3位以内、意匠登録件数で2013年から9年連続でトップ2位以内を堅持する。

三菱電機の知的財産活動には3つの特長がある。
一つ目は、事業戦略・研究開発戦略と連動し、全グループを挙げた知的財産活動を推進している。同社は事業戦略、研究開発戦略、知的財産／標準化戦略の三位一体経営を実施するほか、社長直轄の知的財産部門と、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門との連携により、三菱電機グループ全体で知的財産活動を推進する。
ニつ目は、グローバルな知的財産活動と国際標準化戦略。
同社は、重点事業や重要研究開発プロジェクトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後の事業拡大が予想される新興国において事業展開に先行した出願を実施する。米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点に知的財産活動を専門で担当する駐在員を配置する。
三つ目は、社外との「共創」を推進するツールとして知的財産を積極活用。
同社は、多様化する社会課題の解決に貢献する当社保有技術をさまざまな業種・領域にライセンス提供し、サステナブルな未来の実現に向けて知的財産を起点に社外連携を推進する「Open Technology Bank®活動」を2021年度から展開する。

今後の予定・将来展望
三菱電機は、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ、事業戦略・研究開発戦略と連動し、特許と意匠とを組み合わせて知的財産活動を展開した成果であり、今後も持続的成長に向けて知的財産活動を展開する。