SEMIジャパン(東京都千代田区、代表：浜島 雅彦氏)は、このほどウクライナ危機に起因する資源の高騰・ひっ迫などエレクトロニクス産業への影響について、メディアと共同で緊急調査を実施した。
調査によれば、半導体メーカーの多くは数か月分の在庫を確保しており、ただちに生産に影響が出る可能性は低いものの、回答企業の57％が関連する材料価格の高騰を懸念していることが明らかになった。

今回の調査対象は材料商社、半導体製造装置メーカー、半導体／電子部品メーカーなど計50社で、23社から回答を得たもので、質問項目の「自社で取り扱う材料、あるいは製造する製品で利用する材料に影響が出る懸念」の質問には23社中8社が「影響が出そう」と回答。その内3社は材料商社たった。
また、「サプライチェーン上で懸念しているのはどのような材料か(自由回答)」の質問では、ネオンやクリプトン、キセノンといったロシア・ウクライナが大きな世界シェアを占める希ガスやパラジウムなどの鉱物資源が多数を占めた。そのほか金やタングステン、スズ、銅などの調達にも懸念があることを指摘した。

さらに、「ウクライナ危機の問題に対して懸念していること」を複数回答で質問したところ、13社(全体の57％)が材料価格の高騰、11社(全体の48％)が入手困難性の増大を指摘した。代替材料によって品質が低下するようなリスクがあると回答した企業はなかった。

また、「どのような影響が出るか」を複数回答で質問したところ、「最終製品のコストが増加する」が11社(全体の48％)、「最終製品に価格転嫁せざるを得ない」の回答が9社(全体の39％)となった。6社(全体の26％)が「出荷調整や中断の可能性」を指摘した。
アンケートの回答から、ウクライナ危機により最終製品の値上げが避けられない状況にあり、長期化すれば、出荷の調整や中断の可能性もある事態であることが浮き彫りになった。

さらに、「懸念している材料に問題が発生する時期」について質問したところ、半導体メーカーからは、3カ月～1年という幅のある回答があった。ただし、いずれのメーカーも数カ月程度の在庫を持っているとの認識だった。
このほか、自由意見では、「物流面について現在影響は限定的だが、(将来的に)リードタイム/コストへの影響が懸念される」、「エネルギーコストの上昇が企業業績に影響を与える可能性がある」といった声が上がった。
また、供給先がロシア産材料を使った半導体の購買を停止する可能性についての指摘もあった。

今回の調査のアンケート回答については、SEMIジャパンのメールマガジン「SEMI通信」(次号以降)で配信を予定している。

■アンケート概要
調査タイトル：「ウクライナ危機における電子産業サプライチェーン緊急調査」
調査期間：2022年4月1日～4月中旬
調査方法：メールによる調査票の発送と回答
調査対象：エレクトロニクス部品のサプライチェーンに関連する企業50社
有効回答数：23社
質問内容：
(問1)ウクライナ危機が製造に与える影響度合い
(問2)サプライチェーン上で懸念している材料
(問3)当該材料（代替材料含め）で懸念していること
(問4)Q3の懸念によって生じる問題
(問5)懸念している材料に問題が発生する時期
(問6)当該材料の利用用途
(問7)懸念事項について自由意見

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