三菱マテリアル
持分法による投資損失(営業外損失)計上
三菱マテリアル株式会社・UBE株式会社が折半出資するUBE三菱セメント株式会社(三菱マテリアル持分法適用関連会社=「MUCC社」)は、9月26日開催の同社取締役会において生産体制の見直しについて決議した。これに伴い、三菱マテリアルは、2023年3月期及び翌期以降に持分法による投資損失(営業外損失)を計上する見込み。

MUCC社は、事業構造改革の一環として、2023年3月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの停止)による生産体制の見直しについて決議した。この施策による損失(特別損失)について、現時点でMUCC社は、2023年3月期及び翌期以降に200億円程度を見込んでいる。なお、これらは、概算見積もりに基づく金額で、現在精査中。今後変更となる可能性がある。
三菱マテリアルにおいては、MUCC社における特別損失計上額の出資比率(50%)相当の金額を、持分法による投資損失(営業外損失)として計上する見込み。
MUCC社は、同施策の効果として、2024年3月期以降で年間100億円程度を見込んでいる。
同社は、石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰等により、厳しい事業環境にあるが、同施策を含む収益対策を進め、コスト競争力の向上及び業績改善につなげる。



三菱マテリアルは、2023年3月期の連結業績に与える影響について、直近の業績動向等を含め、現在精査中で、今後、2022年8月9日に公表した業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する。

(※資料提供:三菱マテリアル)

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