神戸製鋼所は、新たに設立された株式会社脱炭素化支援機構(脱炭素機構：JICN)へ、設立時の引受人として出資を行った。

脱炭素機構(JICN)は環境省が所管し、政府及び民間企業が出資する株式会社。「地域共生・地域貢献型の再エネ事業」「プラスチック等の資源循環」「食品・廃材等バイオマスの利用」など脱炭素に資する事業に対して出資および投資家資金の供給等を行い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指している。

KOBELCOグループは、2021年5月に「KOBELCOグループ 中期経営計画(2021～2023年度)」を公表し、重点課題としてカーボンニュートラルへの挑戦に取り組んでいる。その取組みの一環として、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」や「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」など、カーボンニュートラルを見据えた特色のある実証試験に取り組んでいる。
脱炭素機構(JICN)は、カーボンニュートラルに向けた実証試験や初期段階の事業への資金支援を行うファンドであり、同社グループの成長戦略や取組みとも合致するものと考え、出資を決定した。
同社は、環境省、脱炭素機構(JICN)、他の出資者などの関係者と連携し、カーボンニュートラルに資する取組みの事業化に貢献する。

■株式会社脱炭素化支援機構の概要
(Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality)
◆設立：2022年10月
◆所在地：東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル9F
◆代表者：代表取締役社長 田吉禎彦(たよし よしひこ)

■株式会社脱炭素化支援機構スキーム図



(※資料提供：神戸製鋼所)