日立建機は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社の持株(27,200株、議決権所有割合34％)全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社へ譲渡することで合意し、譲渡契約を締結した。

日立建機と住友重機械は、2002年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン(当時の商号は日立住友重機械建機クレーン)を設立した。2017年3月には、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してきたが、今回、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意した。

日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきた。
現在推進中の中期経営計画では、日立建機の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力している。
今回の件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したもの。
日立建機グループは、今後も強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を目ざしていく。

(※資料提供：日立建機)