ニコンは、CDPの気候変動に関する調査において、気候変動に対する取り組みとその情報開示が評価され、2019年度から4年連続となる「Aリスト」に今年度も選定された。

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2022年は、運用資産規模で130兆米ドルに達する680以上の機関投資家などと協働し、世界の時価総額の半分に相当する18,700以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界各地の約20,000の組織がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行っている。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。

ニコングループは、サステナブルな社会の構築に貢献するため、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を環境長期ビジョンとして位置づけている。
気候変動については、自社排出の温室効果ガスに関し、2013年度比で2030年度までに26%削減する目標を71.4%削減へ2021年2月に改訂し、同年4月には「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」により「1.5℃」基準の認定を受けた。その達成に向けて取り組むほか、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に沿った情報開示にも努めるなど、こうした取り組みが評価され、選定に繋がった。
ニコングループは、今後も気候変動に対して取り組んでいく。

(※資料提供：ニコン)