三菱電機と三菱重工業は、2022年12月26日付で公表した「三菱電機と三菱重工が発電機分野での事業統合に向けた検討開始を基本合意」のとおり、2024年4月1日(予定)を効力発生日として、両社の発電機事業(対象事業)を、会社分割その他の方法により三菱電機及び三菱重工を出資者とする合弁会社(統合会社)に承継させることに関し、同日付で基本合意を締結した。
今後、統合会社の前身となる準備会社を設立する予定で、両社はそれぞれ統合契約等に基づき、2023年12月末を目処に準備会社と吸収分割契約を締結する予定。

なお、当該吸収分割契約に基づく三菱電機及び三菱重工のそれぞれによる吸収分割は、三菱電機及び三菱重工のそれぞれにおいて総資産の変動額が直前事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、売上高の変動額が直前事業年度の売上高の3%未満であると見込まれるため、開示事項及び内容を一部省略して開示している。

今回の統合は、電力を取り巻く環境が世界中で大きく変化する中、三菱電機と三菱重工は、対象事業を統合し、両社が保有する技術・資産を結集することで、一層の市場競争力強化を実現するため統合に至ったもので、両社は統合の実現を契機に従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

(※資料提供：三菱電機)