神戸製鋼所
税務調査の結果について
神戸製鋼所は、大阪国税局による連結法人税にかかる税務調査を受け、更正通知を受領した。
同社に関する大阪国税局からの指摘事項は、棚卸資産の廃却損の計上時期などに関するもので、同時に連結子法人への調査も行われ、株式会社ササイナカムラの元取締役による不正事案について重加算税に該当するとの指摘を受けた。
税務調査の結果については、一部について見解の相違もあったが、最終的には更正通知を受入れ、全額納付した。指摘事項については是正措置を講じ、今後は更に適正な納税に努めていく。
なお、株式会社ササイナカムラの元取締役による不正事案については、同社親法人で神戸製鋼所子法人でもあるコベルコ建機株式会社が2023年6月23日にプレスリリースしている。
神戸製鋼所グループでは引き続き内部統制の強化等により再発防止に努めていく。
(1)対象年度:2018~2021年度の4年間
(2)更正された所得金額
連結所得の更正額16.2億円(うち重加算税対象6.2億円)
うち同社所得の更正額10.0億円(重加算税対象はなし)
(3)追加納付税額:1.0億円(過少申告加算税・重加算税を含む)
(※資料提供:神戸製鋼所)
同社に関する大阪国税局からの指摘事項は、棚卸資産の廃却損の計上時期などに関するもので、同時に連結子法人への調査も行われ、株式会社ササイナカムラの元取締役による不正事案について重加算税に該当するとの指摘を受けた。
税務調査の結果については、一部について見解の相違もあったが、最終的には更正通知を受入れ、全額納付した。指摘事項については是正措置を講じ、今後は更に適正な納税に努めていく。
なお、株式会社ササイナカムラの元取締役による不正事案については、同社親法人で神戸製鋼所子法人でもあるコベルコ建機株式会社が2023年6月23日にプレスリリースしている。
神戸製鋼所グループでは引き続き内部統制の強化等により再発防止に努めていく。
(1)対象年度:2018~2021年度の4年間
(2)更正された所得金額
連結所得の更正額16.2億円(うち重加算税対象6.2億円)
うち同社所得の更正額10.0億円(重加算税対象はなし)
(3)追加納付税額:1.0億円(過少申告加算税・重加算税を含む)
(※資料提供:神戸製鋼所)