三菱マテリアルは、温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度までに2020年度比で45％削減することを目標としている(※1)。
その達成に向けて省エネルギーの推進や、CO₂排出量削減に寄与する燃料への転換などとあわせ、再生可能エネルギー(再エネ)由来の電力(※2)への切り替えを進めている。

今回、同社グループの中で国内電力消費量の約60％を占める金属事業部門で、購入電力の再エネ由来の電力への切り替え完了時期を、8割の事業所(※3)において2024年度に最大11年前倒しする。直島製錬所および小名浜製錬所においても2028年度に7年前倒しすることを決定した。

同社グループのGHG総排出量のうち、電力起源の排出量は、全体の47％(2020年度実績)を占めている。
今回の決定により、2024年度の電力使用に際し、金属事業部門10事業所の内、8事業所において再生エネ電力への切り替えを完了する。
また、直島製錬所および小名浜製錬所においても、2024年度の電力使用の半分を再エネ由来の電力に切り替え、2028年度にはすべて再エネ由来の電力に切り替える予定。

同社グループは、2045年度のカーボンニュートラル実現に向け、環境負荷低減を考慮したものづくりを徹底し、GHG排出量の削減を積極的に進め、脱炭素社会の構築により一層貢献する。

■用語の補足
◇(※1)2023年7月26 日プレスリリース
温室効果ガス排出量削減目標の見直しについて
URL：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2023/23-0726.html◇(※2)再生可能エネルギー由来の電力
エネルギー源として水力、地熱、太陽光や風力などを用いた電力。
非化石証書の調達による実質的な再生可能エネルギー電力を含む。
◇(※3)三菱マテリアル㈱ またはその連結子会社のうち、金属事業カンパニーの管轄にある以下8つの事業所。
三菱マテリアル㈱生野事業所、細倉金属鉱業㈱、マテリアル・エコ・リサイクル㈱、菱浜興業㈱、マテリアルエコリファイン㈱生野工場および小名浜事業所、東日本リサイクルシステムズ㈱、中部エコテクノロジー㈱

(※資料提供：三菱マテリアル)