三菱電機
CDPから2分野で最高評価獲得
三菱電機は、国際的な非政府団体CDP(本部:英国、※1)から、事業を通じた地球環境への対応と戦略が特に優れており、また、環境に関する適時適切な情報公開を行っている企業として「気候変動」「水セキュリティ」の2分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定された。両分野ともに、最高評価の獲得は2016年以降、通算6回目となる。
三菱電機グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、2050年を見据えた「環境ビジョン2050(※2)」のもと、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ、2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指している。
同社は今後もバリューチェーン全体の環境負荷低減、製品・システムの省エネ化や先進的な社会インフラの構築を通じて、脱炭素化をはじめとする持続可能な地球環境の実現に貢献する。
☆「気候変動」分野における具体的な取り組み。
・設計・開発から原材料の調達、製造、販売、流通、使用、廃棄に至るまでバリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指す目標の制定・公開(※3)。
・分散電源制御や蓄電池制御の高度化、系統安定化、大容量・高効率送電による再生可能エネルギー導入拡大への貢献。
・化石燃料を使用するボイラー式に比べエネルギー効率の高い「ヒートポンプ式温水システム(Air to Water)」の普及拡大への貢献。
・高効率機器やIoT機器の導入、再生可能エネルギー利用率の拡大、生産設備の運用改善などによる生産時のCO₂排出抑制および低消費電力製品の開発による製品からのCO₂排出抑制。
☆「水セキュリティ」分野における具体的な取り組み。
・Aqueduct Water Risk Atlas(※4)などを用いた国内外の拠点における現在および将来の水リスクの把握と、高リスク拠点を中心とした水リスク対策の推進。
・国内外の製造拠点における水使用量・排出量の管理徹底や、節水・再利用による水使用量の削減・有効利用の推進。
・オゾンなどを活用した浄水技術の開発と、それを用いた水浄化システムの上下水道・工場・公共施設への供給。
■用語の補足
※1 https://japan.cdp.net/
※2 三菱電機グループ環境ビジョン2050 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/environment/vision2050/index.html※3 2023年5月29日経営戦略説明会
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2023/pdf/0529-a1.pdf※4 国際的な非営利団体である世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価ツール
■CDPについて
企業や都市の環境への取り組みを調査・評価・開示する国際NGO(非政府団体)。全世界で740以上の機関投資家(運用資産総額130兆米ドル)からの支持を受け、「気候変動」「水セキュリティ」「森林」に関する質問票を送付してその回答を収集し、最高評価の「A」から「D-」までの8段階で評価する。2023年は全世界で25,000を超える組織が回答している。
(※資料提供:三菱電機)
三菱電機グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、2050年を見据えた「環境ビジョン2050(※2)」のもと、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ、2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指している。
同社は今後もバリューチェーン全体の環境負荷低減、製品・システムの省エネ化や先進的な社会インフラの構築を通じて、脱炭素化をはじめとする持続可能な地球環境の実現に貢献する。
☆「気候変動」分野における具体的な取り組み。
・設計・開発から原材料の調達、製造、販売、流通、使用、廃棄に至るまでバリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指す目標の制定・公開(※3)。
・分散電源制御や蓄電池制御の高度化、系統安定化、大容量・高効率送電による再生可能エネルギー導入拡大への貢献。
・化石燃料を使用するボイラー式に比べエネルギー効率の高い「ヒートポンプ式温水システム(Air to Water)」の普及拡大への貢献。
・高効率機器やIoT機器の導入、再生可能エネルギー利用率の拡大、生産設備の運用改善などによる生産時のCO₂排出抑制および低消費電力製品の開発による製品からのCO₂排出抑制。
☆「水セキュリティ」分野における具体的な取り組み。
・Aqueduct Water Risk Atlas(※4)などを用いた国内外の拠点における現在および将来の水リスクの把握と、高リスク拠点を中心とした水リスク対策の推進。
・国内外の製造拠点における水使用量・排出量の管理徹底や、節水・再利用による水使用量の削減・有効利用の推進。
・オゾンなどを活用した浄水技術の開発と、それを用いた水浄化システムの上下水道・工場・公共施設への供給。
■用語の補足
※1 https://japan.cdp.net/
※2 三菱電機グループ環境ビジョン2050 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/environment/vision2050/index.html※3 2023年5月29日経営戦略説明会
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2023/pdf/0529-a1.pdf※4 国際的な非営利団体である世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価ツール
■CDPについて
企業や都市の環境への取り組みを調査・評価・開示する国際NGO(非政府団体)。全世界で740以上の機関投資家(運用資産総額130兆米ドル)からの支持を受け、「気候変動」「水セキュリティ」「森林」に関する質問票を送付してその回答を収集し、最高評価の「A」から「D-」までの8段階で評価する。2023年は全世界で25,000を超える組織が回答している。
(※資料提供:三菱電機)