三菱マテリアル株式会社は、2024年4月から社内における温室効果ガス(GHG)排出量に係る意識向上および脱炭素への取り組みをより推進するため、社内で独自にGHG排出量に対して仮想的に価格を設定し、投資判断に活用する「インターナルカーボンプライシング」(ICP)制度を導入する。

同グループは、2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)の45％削減(2020年度比)および2045年度のカーボンニュートラル実現を目指している。
ICP制度を導入し、脱炭素に寄与する投資を促進することで、GHG排出量の削減を積極的に推進する。

同社グループでは「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」として掲げている。これからも気候変動問題に真摯に向き合い、「脱炭素社会の実現」に向けた事業活動を進めていく。

【ICP制度の概要】
社内炭素価格：10,000円/t-CO₂ (導入時点)
対象：自社のGHG排出量(Scope1+2)(※)に削減貢献のある設備投資
適用方法：対象となる設備投資に伴うGHG排出量に対し、社内炭素価格の適用により仮想的に費用換算したものを投資判断として運用する。
(※)事業者自らによる直接排出量(Scope1)および供給されたエネルギー利用に伴う間接排出量(Scope2)。

(※資料提供：三菱マテリアル)