三菱マテリアル株式会社は、連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタント(以下=DC社)について、大日本コンサルタント株式会社(以下=NE社)への株式譲渡及びDC社による自己株式取得の方法により、保有するDC社株式の全てを譲渡することとした。

DC社は、1963年に資源系の地質調査会社として発足。現在は総合建設コンサルタントとして地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計業務を行っている。
近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靭化への対応に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保などわが国が直面するグローバルな課題にも取り組んでいる。

NE社は、1963年に橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として設立し、現在では総合建設コンサルタントとして官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全体の業務を行っている。
これからの建設コンサルタントが担うべき領域として事業マネジメントを見据えるとともに、民間事業などの市場拡大や、エネルギー事業などの新しい事業領域の拡大を進めている。

両社は今後、これらの取り組みを更に推進するため、 両社が保有する人材及び技術などの経営資源を相互に活用することに加え、迅速かつ機動的な 意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、事業領域と顧客基盤を拡大し、生産性の向上を実現していくことが必要であるとの認識で一致し、両社の取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となるDNホールディングス株式会社を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた経営統合契約書を締結している。
なお、同経営統合は、両社の株主総会における承認及び関係当局の承認等を得られることを前提とする。

一方、三菱マテリアルは中期経営戦略において、全社方針の一つとして事業ポートフォリオの最適化を掲げ、着実に取り組みを進めている。こうした中、DC社についてもさまざまな検討を重ねてきたが、DC社及びNE社が対等の精神に基づき、それぞれの強みを融合することのできる同経営統合こそがDC社の将来的な成長に資すると判断、同経営統合に先立ち必要となる同譲渡を決定した。
なお、同譲渡が三菱マテリアルの業績に与える影響は軽微。

※譲渡の日程
2021年2月12日：NE社との株式譲渡契約締結。
2021年6月30日(予定) ：DC社による自己株式取得。
2021年7月1日(予定)：NE社への株式譲渡実行。

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